テロ支援国家

　北の年内核放棄に向けて、六カ国協議の準備が慌しい。

　米の、北のテロ支援国家の解除には、拉致問題の解決が
前提とする後ろ盾もあり、ウランバートルで、日朝の作業部会
が持たれたが、拉致問題の進展はなかった。

　北が、核も、拉致も解決するためには、これからさらに、
とてつもない見返りを要求してくると見る。

　金正日が、昨年10月に、ブッシュ大統領に「米のパートナー
になる」との親書を送った。

　中央公論8月号では、米安全保障問題専門家のレオン・シーガル
氏はそれ以前に、ブッシュ大統領の方から、先に親書を送った
ことを明かした。

　日高義樹氏によれば、米の新国家戦略が変わり、焦点は、北
ではなく、中国である。もはや北の核以上に中国問題が最重要
課題になってきたという。

　日本は、米、中国、北のはざまで、テロ、核、拉致をどう解決
してゆくのだろうか。

　金正日政権と核は表裏一体である。核放棄は体制維持の保証
がない限り有り得ない。

クリントン時代、米朝核合意を反古にし、裏で平然と核開発を
進め、核実験後、勝手に核保有国を宣言する、そういう国なのだ。

　「美しい国」などと言って、未だ謝罪外交を続ける日本などの
組する相手では到底ない。

　小沢民主党は、テロ特措法延長はしない、という。生活第一と
言って、テロ、核に無防備で、米の後ろ盾をはずされたら、どう
対処するのだろうか。

　米朝接近で、日米同盟のあり方を見直す機会になるかもしれ
ないという。
　（産経新聞、「緯度、経度」より一部抜粋）


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