海自、洋上給油の是非

　
　内閣府がまとめた「国民保護に関する特別世論調査」によれば、
他国からの武力攻撃や大規模テロの発生に不安を感じている人が
8割を超えていることが分かった。

　折りしも、日本の海自の洋上給油等に関し、安保理決議や他国
籍軍の謝意が伝えられたが、小沢民主党は相も変わらず、テロ
特措法に反対している。

　平和、安全保障研究所理事長、西原　正　氏は、小沢代表の国際
感覚を疑う、として産経新聞、正論欄に以下の投稿をされた。

　「まず給油現場を視察して」

　日本の大型石油タンカーは、インド洋のシーレーンを通り日本へ
石油を運ぶ。

　インド洋やアラビア海では。テロ分子、武器、弾薬、麻薬、
秘密資金などが小船で移動している。それらはアフガン、パキス
タンへ流れるものもあれば、逆にそこからアフリカのソマリア
などに流れるものもある。

　（小沢代表は、この「テロとの戦い」から撤退する。
「生活第一」だという）

　もし本気で海上自衛隊の活動停止を叫ぶとしたら、その前に、
まず現場を見に行くべきである。

　そしてさらに、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）本部に出向いて、
多くの犠牲者を出してテロリストと戦っている他国籍軍
（ＩＳＡＦ、37カ国参加）の代表と話してみるのが良い。

　小沢氏は、彼らの前で、日本の国益のために、そして国際社会
のために正面切って日本の活動中止を説く勇気があるだろうか。
　（産経新聞　正論より抜粋）

　都合のいい時だけ助けてもらい、あとは知りませんよ、では
済まない。

　活動中止を説くのは勇気ではなく、無礼で、卑怯極まりない。
党のリーダーとして、国際感覚を問はれるのは当然で、世界が
見えない偏狭なリーダーとして、国際社会から糾弾されるであろう。

　平和な豊かな日本があるのは、世界の友がいるからなのだ。
　テロと戦う友の痛みと犠牲を忘れてはならない。

　世界が日本を相手にしなくなるということは、簡単に言えば、
日本の輸出が滞り、再び日本経済は、バブル崩壊期の状態に戻る。

　生活第一どころではない。民主党に吹く風は一夜にして逆転する。

　民主党は、これからの日本を背負うべき大事な政党であろうに。

　時代を、世界を、友を、読み違えてはならない。礼を尽くして
世界の友と連帯する責任がある。

　
参考図書

予防戦争という論理―アメリカはなぜテロとの戦いで苦戦するのか
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