日米同盟は有効か

　国家間に友好は有っても、友人はない。安全保障は
同盟国として、国家間の国益が合致しなければ有効には
ならない。

　小沢民主党が、テロ特措法に反対するのも、国民の生活
第一、という国益にのっとって行動するからであろうか。

　それが国際社会からどう評価されるかは別問題である。

　有事の時、憲法９条と核の傘に逃げ込む輩が多い。
米国が、自国の国益を犠牲にしてまで、日本を守れるのか、
小沢流の理屈からすれば守れる筈もない。

　守ってくれるというのは幻想に過ぎない。

　小沢氏は、９３年に自著「日本改造計画」の中で「安全保障
となると、にわかに憲法や法制度を口実にしたひとりよがりの
理屈がまかり通り、国際協調の責任と役割を回避しようとする」
と述べた。
　
　現小沢民主党の主張とは相容れない心棒を欠いた変質である。
　生活第一を掲げた、まさにひとりよがりではないのか。
　
　今、テロや核対策を世界と協調して対処することが問われている。

　　以下、産経新聞、「核の傘」が消える悪夢の日より抜粋。

　「今年７月日米の安全保障専門家が東京で、朝鮮半島の
近未来を想定して危機に対応するシュミレーションを行った」

　「いずれ北朝鮮が、長距離弾道ミサイルで、米本土を叩ける
ようになった場合、米国は自国民を犠牲にしてまで、日本を核
攻撃した北への報復が出来るだろうか」

　「北の核は、金正日体制の生き残りをかけた兵器だから、
いざとなれば日本を攻撃することによって自滅の道に踏み
出す危険がある。北は容赦なく不法行為を犯す独裁国家で
ある」

　「近未来、米国は核の傘を放棄するかもしれない」

　以上、抜粋、衝撃のシュミレーションである。日本が一国
平和主義を続ければ、国際社会の目は厳しくなる一方では
なかろうか。

参考図書

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